これは問題でしょう
この6月1日から施行される改正道路交通法。その中で、民間でも駐車違反、放置車両の取り締まりができるという項目。まったく、とんでもないことを考えついたものです。世の中には頭のいい馬鹿ってホントにいるんですね。まず、この制度ちょっと調べてみましたが、確実に警察庁や交通安全委員会が儲かるようにできています。｢官がやっているものでも民間にできるものは委譲する｣なんて、小泉政権の言葉を引用してまるで素晴らしき改革のごときに説明されていますが、実態が理解できた今となっては口あんぐりです。
違法駐車対策以外にも、中型免許制度の導入や暴走族対策、運転中の携帯電話使用の罰則見直しなども行われます。でも、それらの中で、やはり違法駐車対策が気になります。さて、違法駐車を取り締まることができる駐車監視員ですが、これは資格を取る必要があります。逆に言えば、ライセンスを取れば誰でもできることになります。ここで、すでにいわゆるライセンスビジネスができるわけです。ライセンスビジネスとは、資格を何でもいいからでっち上げる。そうすれば、受験料収入などが見込まれる。公式テキストなどを制作して儲けることができます。できるだけ多くの人に取得したいと思わせたり、法律で縛ればしめたもの。想定問題集や参考書などで儲ける会社もでるわけです。そこにお墨付きやらを与えることで、管轄団体も潤うことができます。ちなみ僕はNTTコミュのドットコム・マスターなるものをかつて取得しましたが、ただの紙切れでした。何の役にもなりませんでした。自分が受けた時の受験者数や合格率のデータを見てあ然。まさにNTTコミュ、ボロ儲け。
話を戻しましょう。団塊世代対策で退職後の警官に駐車監視員として働き場を与える制度だと、最初は思っていました。ところが、民間委託制度と共にできる取り締まり手続きを管理する新しい事務や経理などに、こうした退職者があたることになるようなのです。つまり、ここでも余計なお金を使うわけであり、官は儲けることができる仕組みです。その財源は、恐らく違法駐車をした人間から巻き上げることでしょう。
これからは、違法駐車と迷惑駐車の区別も付かない人間が取り締まりをすることになりそうです。僕だって迷惑駐車には頭に来ます。しかし、迷惑駐車ではない違法駐車まで取り締まりの対象になってしまうようです。宅配業者が駐めたトラックや、商品を搬入する業者、法律を条文通りに解釈すれば違法駐車です。そうした人々まで取り締まりの対象になりかねないというのです。さらに、バイクまでターゲットにするとか。これに関しては、色々なメディアで様々な人が発言しています。だから、ここで僕が書くまでもないとは思いますが、まったくとんでもない改正です。